情報通信の最新事情

1.

京都大学 「情報通信産業論」
情報通信の最新事情
「ブロードバンドの進展」と「規制の現状」
平成 年 月 日
西日本電信電話株式会社

2.

ブロードバンドの進展
2/23

3.

ブロードバンドの威力 ブロードバンドがコンテンツのダウンロード時間を短縮
約 3.6G バイト のダウンロード時
< 映画 2 時間もの程度 >
間
時間 約 140 時間
約 125 時間
約
時間
ダ
ウ
ン
ロ
ー 時間
ド
時
間 分
分
分
分
1/
17
00
約 5 時間
の
時
間
短
縮
約 1 時間
約 40 分
参考 新聞 朝刊 1 日分 約 5MB のダウンロード時間
　　　　【電話回線 約 90 秒、光ファイバー 0.05 秒】
※“ 光”では、普通に新聞を読む感覚でページをめくることが可能。
56kbps
電話
64kbps
1.5Mbps
8Mbps
ADSL
ISDN
通信速度
3/23
12Mbps
約5分
100Mbps
光ファイバー

4.

情報通信資本の経済成長への寄与
経
済
成
長
率
経済成長率
0.49
一般資本
1.45
0.61
1.21
0.77
1.73
情報通信資本
0.51
0.43
H2 7 年
※ 　 S60 H2 年、 H2 7 年は 5 年平均、 H7 13 年は 6 年平均
4/23
0.36
労働
0.65
その他
H7 13 年
出典 平成 15 年版 情報通信白書

5.

ブロードバンド市場規模の予測
兆円
10.2 兆
円
市
場
規
模
約
倍
2.0 兆
円
H14 年末
H19 年末
億円
ブロードバンドに関連する市場
H14 年末
H19 年末
① 機器・システム構築市場
8,046
17,811
② ブロードバンド・ネットワーク市場
5,229
22,961
707
12,067
④ コンテンツ・アプリケーション市場
1,064
8,132
⑤ ブロードバンドを使った個人の電子商取引 市場
5,222
41,250
20,268
102,221
③ プラットフォーム市場
ブロードバンドに関連する市場規模 合計
出典 平成 15 年版 情報通信白書
5/23

6.

市場環境の変化
単位 万契約・加入
14 年度末
8,112 万契約
8,320 万契
約
14 年度末
7,391 万契約
7,653 万契約
・「固定電話」から「携帯電話」へ
・インターネットの爆発的普及
9,000
8,000
加入電話 +
7,000
契
約
数
・
加
入
数
14 年度末
6,102 万加入
6,071 万加
入
6,000
加入電話
5,000
14 年度末
5,071 万加入
5,086 万加
入
4,000
携帯・
3,000
インターネット
　 内は
H15.7 末時点
2,000
1,000
0
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14 年度末
出典 総務省 報道発表資料 等
6/23

7.

ブロードバンドサービスの普及状況
854.1 万
900
9,000
ADSL
750
7,500
利
600
用
6,000
者
数
万 450
4,500
回
線
300
3,000
150
フレッツ・ 値下げ
商
用
開始
CATV
インターネット228.3 万
東京 区の一部、
大阪市内の一部で　
フレッツ・
本格提供
光 FTTH 53.1 万
NTT 東西
B フレッツ
本格提供
1,500
0
0
年度
10åé 11åé 12åé 1 åé
2 åé 3 åé
年度
4 åé
5åé
6åé
7åé
8åé
9åé
年度
10åé 11åé 12åé 1åé
2åé
7/23
3åé
4åé
5åé
6åé
ÇVåé 8åé
9åé
年度
10åé 11åé 12åé 1åé
2åé
3åé
4åé
5åé
6åé
7åé
出典 総務省 報道発表資料

8.

今後のブロードバンドサービスのトレンド
60
光
50
利
用
者
数
万
回
線
53
ADSL の伸び悩み
43
40
32
30
20
10
31
27
30
35
28
11 14
4
1
2
2
3
4
6
7
光 FTTH の進
展
0
3åé
年度
6åé
9åé
12åé
年度
3åé
6åé
9åé 年度
12åé 3åé
6åé 年度
7åé
出典 総務省 報道発表資料
8/23

9.

世界をリードする情報通信インフラ
ブロードバンド料金の国際比較 　 当たりの料金　 H14 年度末現在
4
ドル
2.86
3
100kbps 　　
　　　　　　2
　　　　　　
　当たりの　1
　　　　　　
　　　　　　0
　　料金
2.17
2.19
1.70
0.18
0.29
日本
韓国
1.09
1.27
ベルギー
香港
台湾
ニュージー シンガポール
ランド
米国
ブロードバンド契約数の国際比較 　 上位 10 か国・地域　 H14 年末現在
1,870
米国
986
韓国
781
日本
360
313
カナダ
ドイツ
台湾
フランス
イギリス
オランダ
香港
0
183
146
136
106
99
200
400
600
800
1,000
1,200
ブロードバンド契約数
9/23
1,400
1,600
1,800
2,000
万契約
出典 平成 15 年版 情報通信白書

10.

インターネットビジネスを中心としたビジネスの流れ
動画
文字
音楽
写真
音声
ネットワークを介して伝達される情報
インターネット
コンテンツ
アプリケーショ
ン
?
医療
教育
ショッピング
情報検索
提供される各種アプリケーション
インターネット接続サービスを提供する事業
者
プラット
フォーム
アクセス
サービス
端末
ソフトウェア
セキュリティ、認証 電子マネー、決済
ナビゲーション
各種サービスを効率よく提供するための共通機能
専用線
無線
光
電話
情報を伝達する各種アクセスライン
携帯情報端末
ゲーム機
情報家電
パソコン
情報処理、送受のための端末系設備・技術
10/23
電話機

11.

電話市場規模の予測
万回線
個人向け 電話サービスの推移
2,788 万
3,000 参考 西日本の 電話サービス等
フレッツコミュニケーション
2,500
電話サービス対応端末機器の提供
2,076 万
固定電話から 電話への通話サービス
法人向け 電話サービス
2,000
1,505 万
1,500
1,040 万
1,000
500
0
533 万
42 万 142 万
H12îNññ
309 万
H13îNññ H14îNññ
H15îNññ
11/23 H16îNññ
出典 ㈱矢野経済研究所 報道発表資料 15.6.2
H17îNññ
H18îNññ H19îNññ

12.

規制の現状
12/23

13.

お客様向け料金と接続料金について
お客様向け料金
基本料、市内通信料 インターネット
向け定額通信料 を含む 、市外通信料等
東
西
接続料金
他
事
業
者
お
客
様
お客様向け料金
実績原価方式
　　　→長期増分費用方式
インターネット向け料金は事業者間接続料金ではなく、お客様向け料
金
13/23

14.

お客様向け料金と接続料金について
中継系 との接続
中継系
東西
接続料金 中継系 から 東西へ支払い
東西
接続料金 中継系 から 東西へ支払い
ユーザ料金 ユーザから中継系 へ支払い
移動体事業者 携帯・ との接続
東西
移動体
接続料金 発着共 移動体事業者から東西 へ支払い
ユーザ料金 発着共 ユーザから移動体事業者へ支払い
地域系 電力系、 との接続 地域系直加入者との接続
地域系
東西
接続料金 東西から地域系 へ支払い
ユーザ料金 ユーザから 東西へ支払い
とのインターネット接続
東西
ユーザ料金 ユーザから 東西へ支払い
インターネット
ユーザ料金 ユーザから へ支払い
注 ダイヤルアップあるいはフレッツ ・ 、 フレッツ利用の場合。 による通信料込みの料金プランを除く
14/23

15.

事業者間接続料金の概要
コスト
接続料金
トラヒック 通信量
長距離・国
際
事業者網
事業者間
接続料金
◎
市内交換機
◎
東西網
中継交換機
地域事業者網
等
◎
◎
◎
◎
事業者間
接続料金
◎ 相互接続点
15/23

16.

ネットワークのオープン化に対する 西日本のこれまでの取組につい
て
年月
世の中の動向
　
西日本の動き
62 年 4 月
NCC の長距離通信市場への参入
　
4年4月
　
事業部制の導入
・地域通信事業部と長距離通信事業部の事業
部別収支を把握し、接続コストを明確化
5 年 11 月
エンド・エンド料金制の導入
・ NCC が NTT 区間も含めて利用者料金を設定可能
　
6年4月
事業者間接続料金制度 アクセス
チャージ の導入
　
7年2月
　
「ネットワークのオープン化」について基本
的考え方の公表
7年9月
　
アクセス系のオープン化 市内網の開放
8年4月
セットアップチャージ付秒課金方式導入
9 年 11 月
接続の基本的ルールの法制化
改正電気通信事業法施行
　
10 年 4 月
接続会計の導入
　
12 年 4 月
長期増分費用方式の導入
電話及び ISDN 接続料金の一部
　
16/23
　
　
　
　

17.

実績原価主義と長期増分費用方式について
実績原価主義
長期増分費用方式
(Historical Costs)
(Long-Run Incremental Costs)
主に専用線の接続料等に適用
接続料金
東西 と
接続する長距
地域通信網の管理運営に
実際に要した費用に基づ
く方式。
離・国際事業
市内交換機 、 中継
交換機 の接続料等に適用
現時点で最も低廉で効率的な設
備と技術の利用を前提とした仮
想的な地域通信網モデルの費用
を用いる方式。
者から東西
設備の使
投資コストの回収が可能
用料としてい
ただく料金
※ 米国においては、州際、州内
市内通話部分除く はヒスト
リカルコストを採用。
17/23
モデルに基づく料金が実際に発
生する費用を回収できない場合
があり得る
※ 米国においては、州内通信 市内
通話部分のみ で採用。

18.

参考
長期増分費用モデルの算定フロー
接続会計における第一種指定設備管理部門に係るコスト算定モデル
設備量の算定
投資額・年経費算定
費用 モジュール
加入者回線
モジュール
入
力
デ
ー
タ
ネットワーク モジュー
○ 局別回線数の算定
ル
○ 配線、き線ケーブ
ル、土木設備等の設
備量算定
○ 交換機、伝送装置、中
継ケーブル、土木設備
等の設備量算定
○ 投資額の算定
局舎 モジュール
○ 空調・ 電力設備、機
械室建物・土地の設備
量算定
○ 資本コスト、保守コ
スト、共通コスト等
の算定
○ アンバンドル要素別
単位コストの算定
● 地域メッシュ統計
● 別トラヒック
● 各設備の単位電流
● 各設備の投資単価
● 局位置情報
● 交換機等諸元
● 各設備の単位面積
● 耐用年数
● 別電話加入数
等
● 伝送路距離　等
● 局別の容積率　等
● 経費比率
● 税率　等
● ケーブル規格　等
18/23

19.

長期増分費用モデルの見直しの概要について
主な見直し項目
電線地中化率
き線ケーブル
離島 本土間設備
旧モデル
新モデル
約
約
海上に電柱、管路を
敷設
交換機収容制限
ユニットあたり
万加入
緊急通報用設備
未考慮
耐用年数
ディジタル交換機
年
トラヒック
料金
離島特例区間について
海底ケーブル、無線、
衛星の考慮
万 千加入
政令指定都市等
のビルには複数
ユニット設置
考慮
年
実績
下 + 上実績
円 分
円 分
適用料金
円 分
円 分
、 適用料金
19/23

20.

参考
離島 本土間における設備構成について
電柱
離島特例適用区間以外は、海上
に電柱や管路を敷設し、設備を
構築
交換ビル
管路
20/23

21.

加入者交換機を経由するトラヒックの推移 全国
億時間
利用増等に伴う　
通信時間の増
100
90
90
80
97
77
78
81
82
等定額制導入
に伴う通信時間の減
88
84
推定
70
60
50 ※ と の総トラヒック
H6
H7
H8
H9
H10
21/23
H11
H12
H13
H14
年度

22.

これまでの事業者間接続料金の低廉化
円 /3 分
20
実績原価方式
ZC
15 19.78 円
/ 分
長期増分費用方式
ヒストリカルコス
ト
ZC
16.45 円
/ 分
ZC
14.48 円
/ 分
10
ZC
12.93 円
/ 分
ZC
11.98 円
ZC
/ 分
10.64 円
/ 分
ZC
7.65 円
/ 分
ZC
5.88 円
/ 分
ZC
4.78 円
ZC
5.36 円
/ 分
/ 分
5
GC
6.31 円
/ 分
GC
GC
GC
6.19 円
5.81 円
5.57 円
/ 分
/ 分
/ 分
GC
4.95 円
/ 分
GC
4.60 円
/ 分
GC
4.50 円
/ 分
GC
4.37 円
14
15 16
/ 分
0
6
7
8
9
10
11
22/23
12
13
年度

23.

事業者間接続料と通話料の推移
100
100
100
〔 11.98 円〕
90 円
　
10
年
度
を
　
100
と 50
し
た
場
合
の
指
数
▲11
89
89
〔 10.64 円〕
80 円
県間通話料 最遠距離 3 分間
▲60
64
〔 7.65 円〕
49
〔 5.88 円〕
事業者間接続料〔 ZC 接続 3 分間〕
実績原価方式
ヒストリカルコスト
40
〔 4.78 円〕
長期増分費用方式
0
10 年度末
11 年度末
H12 年度末
23/23
H13 年度末
H14 年度末